WEKO3
アイテム
仮想市場評価法による東京都の潜在的待機児童数の推計
http://hdl.handle.net/10959/00005045
http://hdl.handle.net/10959/000050459e3a81b3-902f-439b-af1c-0f62973c608e
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2021-08-25 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 仮想市場評価法による東京都の潜在的待機児童数の推計 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | カソウ シジョウ ヒョウカホウ ニヨル トウキョウト ノ センザイテキ タイキ ジドウ スウ ノ スイケイ | |||||||||||
言語 | ja-Kana | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
著者 |
鈴木, 亘
× 鈴木, 亘
WEKO
1251
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 本稿は,東京都が2017年に実施した子育て世帯への大規模アンケート調査を用い,仮想市場評価法(CVM)を使って,東京都の保育サービス需要を分析した。主な結果は以下の通りである。 第1に,潜在的待機児童率は19.5%と,待機児童率(1.3%)の14倍を超える大きさである。 第2に,現在の保育サービス供給量のもとで,総待機児童率をゼロにする均衡保育料(月額)は,全年齢合計で45,400円である。 第3に,中高所得者への月額5千円の保育料引き上げで総待機児童率は元の大きさの約3分の2,月額1万円引き上げで約3分の1となる。また,認可保育所の0歳児定員を廃止して,育休促進を図ることにより,総待機児童率はほぼ半減する。 |
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書誌情報 |
ja : 學習院大學經濟論集 en : The journal of Faculty of Economics, Gakushuin University 巻 56, 号 3-4, p. 1-18, 発行日 2020-03 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 学習院大学経済学会 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 00163953 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN00038827 | |||||||||||
フォーマット | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |