@article{oai:glim-re.repo.nii.ac.jp:00005055,
 author = {鈴木, 亘 and Suzuki, Wataru},
 issue = {3-4},
 journal = {學習院大學經濟論集, The journal of Faculty of Economics, Gakushuin University},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は，東京都が2017年に実施した子育て世帯への大規模アンケート調査を用い，仮想市場評価法（CVM）を使って，東京都の保育サービス需要を分析した。主な結果は以下の通りである。
第１に，潜在的待機児童率は19.5％と，待機児童率（1.3％）の14倍を超える大きさである。
第２に，現在の保育サービス供給量のもとで，総待機児童率をゼロにする均衡保育料（月額）は，全年齢合計で45,400円である。
第３に，中高所得者への月額５千円の保育料引き上げで総待機児童率は元の大きさの約３分の２，月額１万円引き上げで約３分の１となる。また，認可保育所の０歳児定員を廃止して，育休促進を図ることにより，総待機児童率はほぼ半減する。},
 pages = {1--18},
 title = {仮想市場評価法による東京都の潜在的待機児童数の推計},
 volume = {56},
 year = {2020},
 yomi = {スズキ, ワタル}
}