@article{oai:glim-re.repo.nii.ac.jp:00005548,
 author = {鈴木, 亘 and Suzuki, Wataru},
 issue = {2},
 journal = {學習院大學經濟論集, The journal of Faculty of Economics, Gakushuin University},
 month = {Jul},
 note = {application/pdf, 本稿は，近年，社会問題として関心が高まっているペット殺処分とその対策を経済学の観点から考察した。まず，ペット殺処分の問題を，保護ペットの譲渡市場の枠組みの中に位置づけ，様々な対策を比較考量するための簡単な市場経済モデルを提示した。その上で，行政のペット引取りにかかる限界費用がペット所有者に考慮されず，行政の引取り料金が無料，もしくは非常に低額となっていることが，社会的に過大な数のペット殺処分が生み出されている原因であると論じた。政府は費用をかけた対策を行い，現在よりも譲渡される保護ペット数を増やしてゆくべきであり，その社会的限界費用が行政引取りにかかる限界費用に等しくなる点で，最適な譲渡数が達成される。
具体的な対策としては，①供給側（動物愛護団体やボランティアなど）への補助金，②需要側（里親など）への補助金，③行政によるペット引取り拒否の徹底化，④行政によるペット引取りの有料化（限界費用を引取り料金として設定する）という４つの政策手段が考えられるが，効率性や国民の合意形成のしやすさなどの観点から勧められるのは，④の有料化である。ただ，その場合にはペット遺棄（捨て犬，捨て猫）の増加という問題が生じることが予想されるので，そのための対策として，①ペットへのマイクロチップ埋め込みの全数義務化，②ペット販売へのデポジット制度の導入，③ペットが飼えなくなることに対する保険制度導入（行政への引取り料金支払いに対する保険）を提案した。},
 pages = {203--226},
 title = {ペット殺処分の経済分析 : 試論的考察},
 volume = {59},
 year = {2022},
 yomi = {スズキ, ワタル}
}