{"created":"2023-05-15T14:24:18.563050+00:00","id":5535,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"b5fdbc6a-9102-4eaf-ab85-ffd2c5b6e32b"},"_deposit":{"created_by":15,"id":"5535","owners":[15],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"5535"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:glim-re.repo.nii.ac.jp:00005535","sets":["1253:135:150:1440"]},"author_link":["48063"],"item_10006_date_granted_44":{"attribute_name":"学位授与年月日","attribute_value_mlt":[{"subitem_dategranted":"2022-10-01"}]},"item_10006_degree_grantor_42":{"attribute_name":"学位授与機関","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_language":"ja","subitem_degreegrantor_name":"学習院大学"}],"subitem_degreegrantor_identifier":[{"subitem_degreegrantor_identifier_name":"32606","subitem_degreegrantor_identifier_scheme":"kakenhi"}]}]},"item_10006_degree_grantor_49":{"attribute_name":"学位授与機関(英)","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_language":"en","subitem_degreegrantor_name":"Gakushuin 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養成システム────で、経験と学識とを──経験よりも学識を上に位置づけるようなしかたで──階層化する方向への＜選択＞がなされたことを背景に、会議体のあり方に変化が見られるようになった。\n　民法典論争を経て、旧民法改正を課題のひとつとした法典調査会前期には、立法への関与者は政府の内部の官僚に限られることなく、代言人・弁護士、衆議院議員、実業家といった政府の外部にも立法関与への途が開かれた。ただし、そうして政府外部からリクルートされた者にしても、かつては政府内部の官吏だった過去があったり、官立学校の学歴があったりというように、やや特徴のある者であることが少なくなかった。かつての社会的地位と切り離されて、かれらの近代法の知が処遇されたのでは必ずしもなかった。実業家も官界に属した過去をもつなどの点で、実業家一般とはやや異質だった。衆議院議員もまた官界に属していた過去や学歴の点で衆議院議員一般とは異なっていたが、ただひとり私立法律学校出身者がくわわっていたことは特筆に値する現象だったと考えられる。\n　しかし、組織再編後の法典調査会前期第2期では、政府外部からくわわったメンバーが委員を外れることが少なくなかった。弁護士の大幅減とその後の微減傾向は、立法関与が政府内部に閉じていく傾向を端的に示していた。また、古いタイプの司法官は大幅にシェアを落としていったが、その過程で近代法の系統的教育を受けた者の比重が増すことになった。さらには、法制官僚や「叩き上げ」の司法官に代わるように、法科大学教授と近代法の系統的な教育を受けた司法官・司法省官吏（司法省法学校出身）が増加傾向を示し、また大学卒の新しいタイプの行政官僚も一定の存在感を示し続けた。それぞれのカテゴリー・ラベルが指し示すものに対する処遇は変わっていった。ただし、その処遇の変化はそれほど急速で、離散的なものではなかった。とくに法科大学教授のアカデミック・プロフェッションとしての側面の制度化について、制度化の、まさに制度化というプロセスの側面に着目すると、立法に関与した法学徒たちは「法学の術語と論理」を共有して議論し続けていた。\n　以上の検討から、残された重要な課題も浮かび上がった。法曹養成システムについては、限られた時期の司法官任用については明らかにできたものの、近代日本社会で法的知識がもった意味のひろがりをふまえると、代言人・弁護士はもちろん、勧解吏・裁判所書記・公証人、警察官、郡区長、郡区書記、戸長なども重要な研究対象であることが分かってきた。かれらについての検討は、法学教育と民法教育・民法学習とその社会的・文化的基盤との関連を近代日本の経験にそくして考察していくうえでは見のがすべきでない貴重な知見をもたらしてくれることが期待できる。いわゆる法曹や行政官のように一見して直接に法と関わる集団だけでなく、西洋法・近代法にふれ、それを学び、あるいは、学ぼうとした人びとが──“ふつうの”人から名望家層なども含めて──どう法を生きたかが考察すべき課題になる。法学徒たちが学んだことの跡を、現存する教科書や講義録、そして講義筆記ノートなどを丹念に収集し解読することの重要性が改めて浮かびあがった。討論会という方法で民法を学んだ法学徒たちについての知見は、そうしたより広い文脈の中に位置づけたとき、改めてそのインプリケーションを増すことを期待できる。立法関与については、旧民法・明治民法編纂をめぐる議論の内容に立ち入った検討の必要性が浮かび上がった。民法典論争を民法教育論争として読み直すという課題に取り組むことが、そうした作業を押し進めるひとつの有効な手段になると考えられる。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_10006_description_32":{"attribute_name":"フォーマット","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"application/pdf","subitem_description_type":"Other"}]},"item_10006_dissertation_number_45":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"32606甲第308号"}]},"item_10006_version_type_33":{"attribute_name":"著者版フラグ","attribute_value_mlt":[{"subitem_version_resource":"http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85","subitem_version_type":"VoR"}]},"item_access_right":{"attribute_name":"アクセス権","attribute_value_mlt":[{"subitem_access_right":"open 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