{"created":"2023-05-15T14:23:36.760766+00:00","id":4600,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"69929138-ffed-49d2-8139-950481024d50"},"_deposit":{"created_by":15,"id":"4600","owners":[15],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"4600"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:glim-re.repo.nii.ac.jp:00004600","sets":["1253:135:138:275"]},"author_link":["47061"],"item_10006_date_granted_44":{"attribute_name":"学位授与年月日","attribute_value_mlt":[{"subitem_dategranted":"2019-03-31"}]},"item_10006_degree_grantor_42":{"attribute_name":"学位授与機関","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_language":"ja","subitem_degreegrantor_name":"学習院大学"}],"subitem_degreegrantor_identifier":[{"subitem_degreegrantor_identifier_name":"32606","subitem_degreegrantor_identifier_scheme":"kakenhi"}]}]},"item_10006_degree_grantor_49":{"attribute_name":"学位授与機関(英)","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_language":"en","subitem_degreegrantor_name":"Gakushuin 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つの視点が研究課題として浮かび上がる。しかし都道府県議会選挙研究は、詳細な選挙データを駆使して検証を重ねてきた国政選挙の研究状況とは大きく異なり、個別の選挙区単位から長期的・体系的に分析がなされてこなかった。その最大の原因は、都道府県議会選挙の関連資料が全国に散逸し、かつ都道府県内においても分散していたからである。本論文では、都道府県議会選挙の関連資料を全国から収集し、詳細なデータを作成した上で、個別選挙区単位での長期的・体系的な研究を行った。本論文は第1 の分析基軸として、候補者・政党間の競争環境を規定する制度的側面に焦点を当てた選挙区構成の変動を追究した。第2 の基軸は、候補者擁立・当選傾向を、個別選挙区単位および政党単位で精査し、具体的競合関係を明らかにした。各章の構成は、以下のとおりである。序章では、自治体の行政区画を基盤とする都道府県議会選挙制度が、明治期より一貫していることを紹介する。戦前までたどると選挙区設置基準を市郡単位とすることは、必ずしも1 人区化増大の要因ではなかった。第1～3 章は、第1 の基軸である選挙区構成についての分析を行った。第1 章では、第1 回統一地方選挙(1947 年4 月)からの選挙区構成の変動を追跡しつつ、主に全国集計した選挙区構成について、選挙区数の割合や構成議席率の視点から詳述した。都道府県議会の選挙区は、戦後は町から市への昇格が相次ぎ新しい市選挙区が続々と誕生した。1人区の選挙区数の割合は1ターム時に20％未満だった。しかし、Ⅱ期・4ターム以降では概して、1人区の選挙区数の割合が40％前後、2人区が30％近く、3人区が約13％と、安定した構成比を維持するようになり、1～3人区だけで選挙区全体の80％以上を占めるようになった。各党派が、単独過半数を制するには、高い構成議席率を占める1～3人区を寡占する必要がある。第2章では、都道府県議会別に選挙区構成を点検した。第Ⅰ期では各議会内での中選挙区(2～6人区)の構成議席率が3/4を占める議会が多く存在し、まさに中選挙区制の全盛期であった。しかし、第Ⅱ～Ⅳ期は中選挙区の3/4以上型の割合が減少し、代わって1/2以上型の議会数が増加している。他方、大選挙区La(7～11人区)、大選挙区Lb(12～22人区)、そして小選挙区の割合は、概して増加傾向にあった。第Ⅴ期に入ると、La・Lb割合が増加し、小選挙区割合の低い議会が増加するようになる。小選挙区の構成議席率が一定規模を維持するなか、さらなる大選挙区化の進展は平成の大合併を経た後の選挙区構成の特徴である。第3章では、議席価値と選挙区の設置・定数増減の特例措置について分析した。選挙区定数の設置や定数の増減の方法は法律で定められているが、実際は有権者1人あたりの一票の価値を犠牲にしてかなり政治的要因から改変されてきた。特例選挙区の設置や、公職選挙法第15条第7項または第8項の「ただし書」適用の選挙区の適用により、都市部への定数配当が不利な形の選挙区構成となった。こうした各種規定のほか、議員定数削減も1人区化の促進要因となった。議員定数の削減や公職選挙法の様々な技術的解釈により、本来あるべき選挙区定数の配分は棚上げされてきた。第4～6章は、第2の基軸である候補者・政党競合関係を検証している。第４章では、まず都道府県議の職歴を点検してみた。市区町村議員ないし政治家秘書、およびその両方も含めて50％以上となっており、何らかの政治職経験者が多く占めている。次に小～大選挙区の相対候補者比率の分析では、選挙区定数によって大きく異なる各党派の候補者擁立姿勢を示した。特に小選挙区では、非自民第1党の社会党が、徐々に候補者の擁立をしなくなっていった。また、1～3人区それぞれを有権者規模別にみると、有権者規模の上昇は、自民・非自民第1党との間で相対候補者比率の差を縮小させる効果がある。しかし、有権者規模の大きい1人区においても非自民第1党にとって選挙戦参入の障壁が高い事実に変わりない。国政での二大政党化の流れが強まっていない時期では、都道府県議会選挙においても自民党と非自民第1党との相対候補者比率の差が開いている。国政での政党システムの変動は、都道府県議会選挙へも波及し連動している。第５章では、選挙区定数別に当選者情報の点検を行った。概して自民党と無所属は、「小選挙区→中選挙区→大選挙区」の順に議席率を下落させている。自民党は、13ターム以降の中選挙区と5ターム以降の大選挙区La・Lbにおいて、過半数割れが生じたものの、それでも他党と比べて相当優位な立場であることに変わりない。他方で非自民勢力は、定数次第では第２党となる党派が異なっており、各党それぞれで得意・不得意の定数がある。小選挙区では一貫して無所属が第2党の立場にあり、非自民第1党は存在感がないのが現状である。1～3人区それぞれの有権者比較も行うと、二大政党間の競合という観点では、1人区は一部例外を除いていずれの有権者規模においても、多くの期間で競争が成立することは困難である。2人区と3人区においても、自民優位は不変である。しかし、有権者規模E(10万人以上～30万人未満)となると国政の争点との連関や二大政党下の流れを反映し、タームによっては自民党・非自民第1党の議席率が接近することがある。55年体制崩壊以降は、社会党に替わって無所属が自民党に次ぐ第2党の立場となった。そこで推薦・支持状況の推移について分析してみると、選挙区定数が小さければ自民党は公明党から、無所属候補は自民党から推薦・支持を得る傾向にあった。他方で、民主党は選挙区定数が拡大すると社民党から、無所属は民主党から推薦・支持を得る傾向にあった。しかし、大選挙区となると社民党が独自候補を擁立するようになる。選挙区定数は、各党の出馬可能性ばかりでなく、推薦・支持関係にも影響を及ぼしている。選挙区定数により、競合と協力関係が混在している。第６章においては、選挙区定数別での各党間の競合関係の組み合わせについて分析した。非自民第1党や共産党の惜敗率をみても、自民党に勝てる見込みのある選挙区は限定され、55年体制期では社会党と共産党で革新票を取り合い、共倒れとなった選挙区も一定数存在している。自民党は、選挙区数が多数を占める1～2人区で議席をほぼ確実に維持しており、結果として議会多数派の地位を存続させている。すなわち、公職選挙法の下で個々の都道府県条例で行われている大都市選挙区での定数増抑制と農村部の選挙区維持は、自民党に有利に作用してきた。Ⅳ期で登場した民主党は、公明・共産両党が中選挙区や大選挙区において既にⅢ期で地盤を築いているため、同一選挙区での当選者数増は55年体制期の社会党より困難な状況に置かれている。社民党の組織が残存しているのに加え、「首長政党」が参戦してくればなおさらである。もっとも、国政第3党以下に位置する公明・共産両党が当選者を出しにくい2～3人区においても、非自民第1党が候補者・当選者を出していない空白区は意外に高い水準で推移している。他方で定数が大きくなりすぎると、非自民第1党の影響力は相対的に低下する。以上、長期政権政党である自由民主党は、都道府県議会選挙をとおして多数派を形成・維持してきた。もし国政の政党システムが衆議院総選挙の小選挙区部分を重視し、政権交代可能な「多数派型」の二大政党モデルを引き続き目指すとするならば、都道府県議会においても非自民第1党をどのように育てるのかが課題となる。地方議員は、潜在的国会議員候補者と見立てられ、地方議員時代は人材育成や地盤・人脈培養期間という意味合いを帯びている。非自民第1党にとって、こうした「人材のプール」を確保するには、都道府県議会における議席増が課題となり、各選挙区での候補者擁立が最低条件となる。これまでの検証に基づけば、1人区の構成比を減らし、3～4人区を増やす必要がある。他方で2012・14・17年の各総選挙のように、非自民各党が衆議院の比例代表部分を重視した候補者擁立戦略を採用し続けるならば、非自民各党においても地方議会で国会議員候補者の人材をプールする必要がある。翻ってみるに、都道府県議会の選挙区定数別の有効政党数も加味した上で再考すると、競合が適度に保障される選挙区規模としては、5～6人区が推奨されることになろう。もとより、政権政党に執着する自民党にとっては、引き続き現行の公職選挙法で認められているテクニックを駆使して、1・2人区の割合を相対的に多くとどめることが合理的である。また大選挙区では、各党派の進出が容易となるため逆に実態として「自民1強多弱」の状況が生まれている。現行の都道府県議会選挙制度は、自民党にとって「国会議員の人材の供給源としての地方議員」を有利に確保する仕組みとなっており、これを抜本的に是正しない限り地方議会を支えとする政権交代可能な二大政党制の安定的枠組みは構築できない。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_10006_description_32":{"attribute_name":"フォーマット","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"application/pdf","subitem_description_type":"Other"}]},"item_10006_dissertation_number_45":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"32606甲第276号"}]},"item_10006_version_type_33":{"attribute_name":"著者版フラグ","attribute_value_mlt":[{"subitem_version_resource":"http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85","subitem_version_type":"VoR"}]},"item_access_right":{"attribute_name":"アクセス権","attribute_value_mlt":[{"subitem_access_right":"open 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