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アイテム
監査と会計責任 : ShererとKentの所説(1)
http://hdl.handle.net/10959/285
http://hdl.handle.net/10959/2856f3054af-07f4-4ea9-89e2-da100cb63cb0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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keizai_21_3_27_38.pdf (911.5 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2012-03-15 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 監査と会計責任 : ShererとKentの所説(1) | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | カンサ ト カイケイ セキニン SHERER ト KENT ノ ショセツ 1 | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Auditing and Accountability (1) | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
山上, 武
× 山上, 武× Yamagami, Takeshi |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 新しい監査職能は組織体の会計責任プロセスにおいて，法定監査ではとり残された間隙をうめるために生じたものである。特に重要なことはこれらの追加的監査職能は，会社が株主のみならずすべての外部関係者に会計責任を負うこと，およびこれら関係者のうち幾つかは厳密に財務上の数値では測定表示しえない目的をもっていることを認めるものである。その結果，内部，経営および社会の各監査の範囲は法定監査よりずっと広いものとなるのであり，会社の全体的な業績を測定するための，通常のものとは別なシステムの設計を主張するものである。これら新しい監査職能は伝統的な準拠性監査から能率性と有効性の監査への移行を意味するものであって，それによって，株式会社に加えて多くの組織体の会計責任プロセスにおいて監査が可能になるという効用をもたらすものなのである。 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 研究ノート(Note) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 學習院大學經濟論集 en : The journal of Faculty of Economics, Gakushuin University 巻 21, 号 3, p. 27-38, 発行日 1985-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 学習院大学経済学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 00163953 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00038827 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| URI | ||||||
| 識別子 | http://hdl.handle.net/10959/285 | |||||
| 識別子タイプ | HDL | |||||
