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  1. 学習院大学
  2. 学位論文
  3. 博士(教育学)
  4. 2024年度

カナダのグローバル・シティズンシップ教育(GCE):多元的アイデンティティの育成と持続不可能性への挑戦

http://hdl.handle.net/10959/0002003255
http://hdl.handle.net/10959/0002003255
5cc232b5-16df-40d9-b376-411ce9b6f0ad
名前 / ファイル ライセンス アクション
abstract_O185.pdf abstract_O185.pdf (268.5 KB)
ref_abstract_O185.pdf ref_abstract_O185.pdf (282.4 KB)
Item type 学位論文 / Thesis or Dissertation(1)
公開日 2025-08-29
タイトル
タイトル カナダのグローバル・シティズンシップ教育(GCE):多元的アイデンティティの育成と持続不可能性への挑戦
言語 ja
タイトル
タイトル カナダ ノ グローバル シティズンシップ キョウイク GCE タゲンテキ アイデンティティ ノ イクセイ ト ジゾク フカノウセイ ヘノ チョウセン
言語 ja-Kana
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_db06
資源タイプ doctoral thesis
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 由井, 一成

× 由井, 一成

ja 由井, 一成

ja-Kana ユイ, カズナリ

en Yui, Kazunari

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 グローバル・シティズンシップ教育(GCE)が世界的な注目を集めて久しい。一方でGCEの内容や特徴については国や地域ごとに異なり、かねてより国内外において活発な議論が交わされている。本研究は世界に先駆けて多文化主義政策を導入したカナダのGCEに着目し、その分析を通して、帰属感としてのグローバル・シティズンシップ概念に関する新たな理論的枠組みの構築を目指すものである。
現代社会においてはグローバリズムへの反動としてエスノセントリズムやパトリオティズムへの逆行が見受けられる。その結果として個人のアトム化が進み、排他的思想や社会への無関心が課題となっている。一方で本論文の対象となるカナダに目を向けると、歴史的に多文化主義と国家統合の間で常に揺れ動くという葛藤を抱えている。その中でエスニック・アイデンティティとナショナル・アイデンティティの絶妙なバランスを目指し、国家としての結束と個々のルーツの尊重の両立を試みてきた。近年では2015年の「真実和解委員会勧告」(TRC勧告)により、先住民族の文化、伝統、権利の保護に向けた国家的な取り組みが進められている。その実現に向けて期待をされているのがグローバル・シティズンシップ教育(GCE)である。内なる国際化が進むカナダのGCEに求められる役割は示唆的であり、その内容と課題を明らかにすることが本研究の目的である。
GCEについてはこれまでユネスコが中心的な役割を果たしており、多元的アイデンティティの育成を目指す価値教育として取り組まれている(帰属感としてのシティズンシップ)。その上で、GCEで育まれるべき資質として、我々が持続不可能性を抱える時代において地球規模の課題と向き合っていることへの理解、そして地球市民としてのアイデンティティに基づき、その課題の当事者性を認識し、解決に向けて主体的に取り組むこと(実践としてのシティズンシップ)が挙げられる。
これらのシティズンシップ概念についての理論的枠組みとして、「帰属感としてのシティズンシップ」においてはコスモポリタン・シティズンシップとリベラル・ナショナリズムに関する論争が、「実践としてのシティズンシップ」においては柔和的GCEと批判的GCE(両者を統合して主流型GCE)、さらに革新型GCEに関する論争が検討されてきた。
カナダは国として世界初の多文化主義宣言を行い多文化共生教育に力を入れている一方、国内の分断に懸念を示す保守層からの反発もあり、ナショナル・アイデンティティ育成に向けたシティズンシップ教育が推し進められるようになった。そして内なる国際化が抱える対立や分断といった課題の解決、特に近年では先住民族との和解への取り組みに向け、GCEに期待が寄せられることとなった。
以上を踏まえた上で、序論と第1部から第3部全8章で構成される本研究の特徴として、以下の2点を指摘する。1点目は第1部第4章から第6章において、カナダの3州に焦点を当て、対象とする各州の2000年代以降の社会科カリキュラムにおけるGCEの取り扱いについて分析し、また都市部の学区における教育委員会の取り組みを比較するとともに、社会科教育ならびにGCEに造詣の深い実践者へのインタビューを通して、GCEに関する州ごとの地域的特性を明らかにする点である。その中でも特に、TRC勧告に基づくカリキュラム改訂がGCEにどのような影響を与えたか、という点に着目する。2点目は第2部第7章において、3州間の比較、分析を行った上で、そこで明らかになった内容を基に、最終的に第3部第8章で新たな理論的枠組みとしての、リベラル・グローバリズム概念を構築する点である。
なお3州と3学区に絞って比較検討を行う理由は、カナダにはナショナルカリキュラムが存在せず、州・準州ごとにカリキュラムが制定されているため、地理的、文化的、民族的背景の異なる10州3準州全てのカリキュラムを比較することには困難が伴うためである。本研究では3州3学区の選択基準として、人口、民族構成、規模、公用語、学業実績などの観点で条件が近い州と学区を選定した。その結果、州についてはオンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州(BC州)、アルバータ州を、学区についてはそれぞれトロント、バンクーバー、エドモントンを選定することとした。
以上の研究目的を実現するため、本研究の考察における主軸として、以下の3点の問いを提示する。第1の問いは、2000年代以降におけるカナダの州カリキュラム上、柔和的GCEがどのように扱われてきたか、についてである。そして第2の問いは、TRC勧告後の改訂カリキュラム(草案を含む)が、先住民族を含むマイノリティ、すなわち被抑圧者の視点獲得をどれほど含むものとなっているか、という点についてである。最後に第3の問いはTRC勧告後の改訂カリキュラム(草案を含む)において、いわゆる「普遍的価値」の相対化に向けた取り組みが、どれほど扱われているか、に関してである。第1部第4章から第6章では、対象とする州や学区における取り組みについて整理をした上で、第2部第7章において第1部で明らかにした各州ならびに学区の特徴を比較し、上記の3点の問いに沿って検討を行った。
以下、各章の内容について概観する。
まず序論では、本研究の主題と方法について、第1章から第3章において述べた。
第1章では、現代グローバル社会の現状について概観するとともに、グローバル化が孕む課題について言及した。その上でカナダでは民族多様性や文化多様性に関する葛藤と向き合う方法として、多元的アイデンティティの育成が目指されている実態と、現状における課題について明らかにした。そしてその課題解決に向けた方法としてGCEへの期待が高まる中、カナダ国内におけるGCEの多様性についても指摘した。
続く第2章では、先行研究について、「GCEの国際的な動向」と「カナダにおけるGCEの変遷と現状」の2観点から検討した。前者に関しては、GCEの歴史や定義、更にはGCEに対する批判についての整理を行った。その上で、ユネスコにおけるグローバル・シティズンシップ教育(ユネスコはGCEDと表記)の歴史や特徴について概観した上で、GCEDが抱える課題として、「普遍的価値」の育成と文化的多様性の両立を目指す際の困難さを指摘した。次いで「帰属先としてのシティズンシップ」におけるコスモポリタン・シティズンシップとリベラル・ナショナリズムについて比較、検討を行った。更に、「実践としてのシティズンシップ」として、主流型GCEである柔和的GCEと批判的GCEの特徴と内容について検討するとともに、新たな基軸である革新型GCEについて紹介し、主流型GCEと革新型GCEの相補性について論じた。後者に関しては、カナダにおけるGCEの歴史について、ステージ1からステージ5に分類し、それぞれの時代におけるGCEの特徴について明らかにした。その上でカナダにおけるGCEの現状について、移民・難民・市民権省やカナダ民族遺産省の取り組み、更には各州の教育担当大臣によって構成されるカナダ教育担当大臣協議会の動向について精査した。
その後の第3章においては本研究における課題と研究の方法について述べた。すなわちGCEと最も関連の深い社会科のカリキュラムについて、対象とする3州における内容に関して、柔和的GCE、批判的GCE、革新型GCCの観点から分析を行うこと、GCEの実践をより具体的に統括する教育委員会の取り組みについて、3つの学区を対象に分析すること、更に3名の社会科教員へのインタビュー調査を行い、カリキュラム改訂の影響や教育委員会のイニシアティブについて確認をしることを明示した。
続いて第1部では第4章から第6章において、対象とする州ごとの調査、分析を行った。
第4章では、オンタリオ州のGCEについて検討を行った。カリキュラムドキュメントについては、2004年版・2005年版カリキュラム、2013年版カリキュラム、2018年版カリキュラム、2022・2023年版カリキュラムの4カリキュラムについて、その特徴を明らかにし、比較、分析を行った。その結果、オンタリオ州カリキュラムにおけるGCEについては、ローカル市民性を土台としたグローバル市民性の育成という方針が如実に表れるとともに、TRC勧告を経て、その傾向が一層強くなっていることが明らかとなった。またトロント学区における教育の特徴として、グローバル・シティズンシップと人格を柱の1つとしていること、特にヴァーチャル空間が生み出すグローバル・コミュニティへの参画といった視点が含まれている点を指摘した。社会科教員に対する聞き取りにおいては、先住民族とのかかわりに関する米加の違いについて言及され、GCEにおける先住民学習の強化については前向きな発言が聞かれた。一方で、GCEの取扱いについては教員の裁量による部分が大きい点を指摘した。
続く第5章では、BC州に焦点を当てた。調査の対象としたカリキュラムドキュメントは2006年版と2016・2018年版の2種類であり、ここでは特に先住民学習の強調という点で大きな変化が見られた。全教科全面改訂となった2016・2018年版では、カリキュラム全体の大きな特徴の1つとして、「先住民族の知識と視点へのフォーカス」が指摘されており、また社会科カリキュラムにおいても、「先住民族の視点」が強調され、先住民族に関する言及が数多くなされている点が明らかになった。一方でカリキュラムの内容は開放的であり、それゆえ先住民学習についても、ともすれば知識学習に傾倒したものとなりがちである点も指摘された。またバンクーバー学区における特徴としては、GCEを包括するものとして、「公平性・反抑圧」の教育に重点が置かれている点が特筆に値するものであった。都心部の特徴でもある民族多様性を強く意識した教育活動の展開は、多様性・包摂性カレンダーの策定といった形でも表れていた。社会科教員へのインタビューでは、BC州の開放的なカリキュラムという特徴から、教員の裁量の大きさについて、更にはその功罪についての指摘が鋭くなされた。特に教員がカリキュラムを批判的に分析し、より有効な教育実践を行うことの重要性を強調した。
更に第6章ではアルバータ州について分析した。ここでは2005年版、2018年版(草案)、2025年版(草案)の3者を対象とした。2005年版カリキュラムは、時代に先駆けてシティズンシップとアイデンティティをコア概念として提示し、その内容についても高い評価を得ていた。カリキュラム全面改訂に伴い、2018年版ではシティズンシップ教育としての様相がより強化され、また先住民族との和解に向けた教育の促進が色濃く示された草案が提出された。しかし政権交代に伴い、同草案は廃案となり、2025年版カリキュラムでは特に先住民族に関する取扱いについて、一気に保守的な内容となっていることが明らかとなった。その一方で、エドモントン学区では「反人種主義・和解・公平アクションプラン」が示され、最新のカリキュラム草案の方向性とは裏腹に、先住民学習に対してもその充実を図ろうとする姿勢を読み取ることができた。また社会科教員のコメントの中でも、改訂カリキュラムの右傾化に対する批判的指向やGCEの重要性に関する指摘もなされた。一方で、GCEの取扱いは教員の力量に多分に左右されることから、教員養成に際しての時間的・金銭的な不足という課題についても指摘した。
第2部第7章では、3州3学区におけるGCEの特徴について比較するとともに、その課題について明らかにした。
まず、柔和的GCEに関する三州の比較では、オンタリオ州とBC州のカリキュラムが2010年代に改訂され、柔和的GCEが強化されたことが明らかになった。まずオンタリオ州の2000年代のカリキュラムは、知識偏重でシティズンシップ教育の要素が薄かったが、2010年代以降の改訂では改善が見られ、特にTRC勧告に基づく2018年改訂では、更に強化が図られた。
またBC州でも新カリキュラムにおいては先住民族教育が強化された。ただし開放的なカリキュラムであるため、教育内容は教員に依存する面もある点には注意が必要である。一方アルバータ州は、2018年草案では柔和的GCEの発展が期待されたものの、その後再度作成された2025年草案では、柔和的GCEについて後退したことが示されている。アルバータ州は、政権交代に伴って先住民族教育の方針が大きく変動し、2025年度草案における先住民学習の取り扱いについては、多くの批判が寄せられている。
また、批判的GCE に関しては、TRC勧告を契機とした改訂の中で充実が期待されたが、各州とも批判的GCEの実践に向けての記述が少ないことが明らかになった。多角的視点の獲得とその重要性に関しての記載は多く見受けられるものの、表面的な共感に留まる内容が多い。批判的GCEでは高いメタ認知能力に加え、被抑圧者の立場に立ち感情を移入することで、社会の不正義を正そうとする姿勢の育成が期待されるが、その水準を達成するには、教員にかなりの力量が求められる。もっとも廃案となったアルバータ州の2018年版カリキュラム草案は、環境学習から先住民族の視点を取り入れた点で興味深く、次に述べる革新型GCEへの接続も期待される内容であった。
一方、革新型GCEは、現代の植民地主義に根ざした社会構造の持続不可能性を批判し、「普遍的価値」を問い直すことが求められる難易度の高い教育理念であるため、小・中学生にこの理解を促すのは容易ではない。実際に三州のカリキュラムを分析した結果、革新型GCEに繋がる学びはかなり限定的であることが明らかになった。教師は児童・生徒に対し、自らの常識を疑う機会を設ける必要があり、カナダの多様性はこの「普遍的価値」を問い直す環境を提供するものである。したがって教員はその体験を児童・生徒に意識化させ、反復的に行うことが重要とされる。カリキュラムにそのような要素が存在する箇所もあるが、実践に結びつるのは容易ではない。
続いて各学区の教育委員会におけるGCEの取り扱いについては興味深い差異が明らかとなった。トロント学区ではGCEが重要視され、デジタル・シティズンシップの育成に特化した取り組みが行われているのに対し、バンクーバー学区とエドモントン学区ではGCEという用語があまり使われず、多様性や包摂に対する意識が強調されている。これらの学区は先住民族との和解や人権保護に積極的に取り組んでいるが、特にマイノリティを保護・支援する「上から目線」の文脈を乗り越え、より対等な関係を構築し、多様なアイデンティティに対する理解を深める方向性が模索されている。この流れは、批判的GCEの導入を促進する要因ともなりうるもので、被抑圧者の視点を取り入れる取り組みが進行していることが伺える。
一方で、カリキュラム改訂が学区内のGCEに直接的に与えた影響はあまり大きくなかった。むしろGCE関連の取り組みはカリキュラムを超えて展開されていることが注目される。各州が提示するカリキュラムは、教育内容についての詳細な指示を避け教員の専門性に委ねる、ないしは多くの情報を提供した上で、教員に選択の余地を与える傾向にある。そのため教育委員会の取り組みは教員の判断に示唆を与えるという意味で重要視される。
教員の実践に関する比較では、教員の裁量の広さがGCEの可能性とリスクをともに持つことが明らかになった。インタビュー対象者は長い教歴を持つエキスパートで、カリキュラムに対して高い理解と創造力を有しており、それぞれが専門性を最大限に活かせる環境が整っていた。教科書利用の柔軟性や多文化主義の推進など、教員の意識はGCEに前向きであり、カリキュラムの改訂がGCEの発展を促す可能性が高い。ただし、GCEに対する関心が低い教員にはカリキュラム改訂だけでは積極的な取り組みにつながらないことも懸念される。質の高い教材開発などを通じてGCEの充実が期待される一方、教員研修の充実にはリソースの確保が必要であり、教育格差の解消が今後の課題となる。
教育現場におけるGCEの射程について、インタビューを通じて得られた見解は多様である。A氏はGCEを多文化主義の文脈で「公平性、多様性、包摂性」と関連付け、平和や持続可能性とも結びつけた。B氏はGCEの核心として主体的な思考を重視し、熱意のある教員は全体的に優れたNGOの教材に依拠する傾向を指摘した。C氏も知識教育の脱却を唱え、「和解、気候変動、正義」といったテーマを挙げ、賛否のある問いに対しては理論的な判断基準を有することの重要性を強調した。本研究では、先住民学習の充実がカナダのGCEに与える影響を探る中で、現場においてはより広範で多様な価値教育が含まれていることが明らかになった。多文化主義政策の下でのGCEの射程は、先住民学習の推進とともに拡大・明確化されている。
以上の研究結果を踏まえた上で、第3部第8章では、帰属感としてのグローバル・シティズンシップ概念に関する新たな理論的枠組みの構築を試みた。カナダが多様な文化的背景を承認するモザイク社会として成立していることは興味深く、その実態については、普遍主義を前提とするコスモポリタン・シティズンシップ概念を適用することに疑問が残る。むしろ文化相対主義の発想を軸としたうえで、柔軟な公共文化に取り入れるリベラル・ナショナリズムが適用されている。その証左として、先住民族をはじめとするマイノリティの視点獲得や価値の尊重に関するフォーカスはカリキュラム上随所に見られ、また教育委員会も公平性や包摂性の実現に向け、様々な文化的アイデンティティを尊重する取り組みを行っている。この取り組みをグローバルレベルに拡大したリベラル・グローバリズムの概念を適用することで、GCEの目的である持続可能な社会、そして究極的には世界平和の実現に踏み出せるとの結論に至った。
なお本研究の限界ならびに残された課題として、本研究における調査の対象が類似した特徴を有する3州3学区に限定されている点が挙げられる。カナダの州や都市も多様性を有するものであり、異なる背景と文脈において、どのようにGCEが展開されているか調査することは、カナダのGCE全体を俯瞰する上で不可欠である。加えて、より多くの実践者を対象とした量的調査による分析も想定されるべきであろう。またGCEにおける評価についての検討は本研究の中で対象としなかった。GCEで期待されるコンピテンシーの修得をどのように測るか、という点、さらには教育省や教育委員会がどのような評価使用を用いているか、といった点についても、今後更なる検討が必要である。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
学位名
言語 ja
学位名 博士(教育学)
学位名
言語 en
学位名 Doctor of Education
item_10006_degree_grantor_42
学位授与機関識別子Scheme kakenhi
学位授与機関識別子 32606
言語 ja
学位授与機関名 学習院大学
item_10006_degree_grantor_49
学位授与機関識別子Scheme kakenhi
学位授与機関識別子 32606
言語 en
学位授与機関名 Gakushuin University
学位授与年月日
学位授与年月日 2025-03-08
dissertation_number
学位授与番号 32606乙第185号
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Ver.1 2025-08-29 09:40:31.211114
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